宝くじ高額当選時に実際に引かれる税金はいくら？（確定申告用）

宝くじに高額当選したけど、実際にかかる税金はどれぐらいなの？という疑問を解決します。

宝くじと税金の関係。実際に支払う必要がある税金の金額など、必要な情報をまとめて紹介します。

この記事の目次

宝くじの当選した時に引かれる税金

宝くじで1等が当たった！

でも、税金で半分取られるの？

実は税金はすでに払っています！

一般的な人にかかる最高税額は所得税45％＋住民税10％の合計で55％です。この税率になるには、課税所得（税金がかけられる前年の収入）が約4,000万円以上になった場合。

もし、宝くじに高額当選すると余裕でこの4,000万円を超えてしまうので、「せっかく当たっても半分以上もってかれるの？」と思いがちです。

ですが、実は宝くじの当選金にかかる税金はゼロ円。

ジャンボで1等当てようが、前後賞で6億円あてようが、その当選金は非課税で税金はかかりません。（これは、当せん金付証票法でも明示されています。）

正確に言うと…税金は払う必要がないというより、宝くじを買った段階ですでに税金を払い終えている状態なのです。

宝くじを購入した時の、内訳というのはあらかじめ決まっています↓

こんな感じに、宝くじを買った時点で実は税金40％も取られています。

なので、当選金に税金をかけてしまうと2重で税金を徴収しているという事になりNGとなるわけ。

宝くじの1ユニットは1000万枚あり、1枚300円として1ユニット全てが売れたとすると、その合計売上は30億円です。

このうち、40％が税金分となるので、1ユニット完売するだけですでに12億円もの税収を得ている計算になります。

なのぜ、課税する税務署的にも、高額当選者だけに課税するより、宝くじの販売額全体に課税してた方が税金をゲットしやすいという事に…

宝くじに当たって、今年の年収がすごい事に。

確定申告はいりますか？

非課税なので不要です！

競馬や懸賞賞金等で得た収入は「一時所得」として扱われるので、課税対象となります。

ただし、一時所得であっても50万円分の控除額があるので、一時所得額がこれ以下の場合は確定申告は不要です。（例えば、競馬で50万円以上当たらなければ不要ということ）

宝くじはここまで紹介したとおり、買った時点ですでに税金を払っている状態。なので、当選金には課税される所得が存在しないため確定申告は不要です。

「確定申告をする」という事は、自分が払う市府民税や所得税の金額を自分で申告するという事になります。

宝くじは確定申告の義務がないと説明しましたので、当然そこから発生する市府民税や所得税もないので、支払う必要がありません。

（繰り返しになりますが、宝くじ購入時点で税金として支払っているためです）

確定申告をする場合、支払う税金の基準となる金額（課税額）は、前年の所得から算出します。

通常、２月中旬ごろから受付を開始しますので、その前年の１月から12月分までの収入をベースに自分で税額を算出します。

この原理から、宝くじの収入があった翌年には税金が発生するの？と思っていしまう人もいるようです。

ここでも「宝くじの当選金は非課税」「確定申告も不要」なので、翌年の所得税や住民税の税金は発生しません。

ただ、翌年はもちろんの事、宝くじを受け取った瞬間から「今後、発生する可能性のある税金」があります↓

宝くじを高額当選した後で、今後発生する可能性のある税金というのが「贈与税」です。

贈与税は自分の財産の一部を無償で相手に渡した時に発生する税金。1年の間に贈与した金額が110万円を超えた時に課税されます。

贈与税の税率は累進課税と呼ばれる、所得税等の計算と同じ方式で決められていて、次のようになっています↓